新プランにつきましては、これまで成果のあった取組に加え、教育課程の見直し、具体的には、行事の精選や準備等の方法をもう一度見直す、あるいは教科担任制が導入できないかどうか、あるいは授業数の管理をもう一度しっかり見直す、そのようなところに踏み込んで、短時間での集中、効率的な学びを目指すとともに、１人１台端末を活用しながら、これからの時代に求められる学びのための授業の在り方を探るとともに、より実りのある業務改善
支援が必要な１８歳以上の方の支│ │ │ │ │ 援について │１４１│ │ │ │ こうのとりのゆりかごに預けられた子供への真実│ │ │ │ │ 告知の在り方について │１４３│ │ │ │ │ │ │６月17日│伊藤和仁 │教科担任制
（６）、本市の教科担任制の現状について。 ア、小学校５・６年生の一部の教科に、教科担任制が今年４月から本格的に始まりました。文部科学省の計画では、今年度から４年間に3,800人増やすとされていますが、本市ではそのうち何人が加配されたのか。 そして、イ、その配置の方法についてお聞かせください。 （７）、勤務時間把握と働き方改革について。
令和３年２月定例会本会議にて、退任される前田前教育長に、子供たちの教育環境がよくなるために本市は何をするべきかということを尋ねたところ、前田前教育長からは、「今後は国に対して、少人数学級の推進に必要な加配定数の改善や、小学校の教科担任制など、さらなる教職員定数の改善を要望するとともに、本市においても、学級編制基準の見直しを検討し、教育環境を充実させていく必要がある」とのお言葉をいただきました。
まず、教科担任制についてお尋ねいたします。 昨年12月、政府は、公立小学校高学年での教科担任制を拡大するため、2022年度に教員の加配定数を950人増やすことを決定しました。
次に、15ページ、多忙化解消対策推進事業は、第３次多忙化解消行動計画に基づき、小学校高学年における教科担任制の推進などにより、教員の多忙化解消を推進します。 次の教員業務支援員配置事業は、教員の負担を軽減し、本来業務に専念できるようにするため、今年度は67校に配置します。 次に、17ページから20ページは学校教育に関する事業であり、新年度も引き続き基礎学力の向上などを重点的に取り組みます。
処分対象の事例 オ 自主研修の捉え方 (4) 部活の地域移行について（教育長）（池田教育次長） ア 全県教育長会議での共有課題 イ 段階的地域移行と市教委の受け止め、現況 (5) 新潟市包括外部監査結果報告書について（教育長）（池田教育次長） ア 包括外部監査人の指摘の受け止め イ 預り金や回収方法などの変更 (6) 本市の教科担任制
議会局職員…………………………………………………（１４７） 〇６月１７日 議事日程……………………………………………………………………………（１４９） 開議宣告……………………………………………………………………………（１４９） 日程第 １ 一般質問…………………………………………………………（１４９） 伊藤和仁議員質問………………………………………………………………（１４９） ・教科担任制
昨年度の11月議会でも、全小学校で専科教員による外国語の授業が実施できるようにしていくとの御回答をいただき、今年度は小学校高学年の教科担任制に向けた加配がされているものと認識しております。
１点目の教科担任制度については、本市では、専科教員の授業や担任による交換授業など、各学校の実態に応じて、全ての小学校で高学年における教科担任制を実施しております。国による小学校高学年教科担任制のための加配については、本市も加配の要求を行いました。その結果、小学校専科指導教員の加配は増員されましたが、これは、ほかの加配の振替によるものであり、加配教員全体の数はほぼ増えておりません。
第３次多忙化解消行動計画に基づき、教科担任制の推進や校務支援システムによる事務の効率化を進め、教職員の負担軽減を図ります。また、教員業務支援員の配置校を39校から80校に、部活動指導員の配置校を14校から16校に拡充し、教職員が本来の業務に専念できるよう、さらなる環境整備を進めます。 続いて、122ページをお開きください。地域連携関係です。
本市においても、教科担任制や乗り入れの指導は既に取り組まれていると伺っております。もちろん教員には教えるための免許が必要であり、小学校は小学校、中学校は中学校の教員免許が必要になります。
小学校高学年教科担任制について質問します。 2021年の中央教育審議会の答申の中の、９年間を見通した新時代の義務教育の在り方についてという項目の中で、小学校高学年からの教科担任制について、2022年を目途にすることが示されているように、国では小学校高学年の教科担任制を推進しようとしています。外国語のほかにも、算数や理科、体育などでも教科担任制を進めることが例示として挙げられております。
救急医療体制について │ │ │ │（１）清水地域の救急医療体制の連携強化について │ │ │ │３ 教育課題について │ │ │ │（１）特別支援教育について │ │ │ │（２）小学校高学年教科担任制
例えば、小中一貫教育、あと今言われております小学校の教科担任制、特別支援教育の推進に力を発揮していただくことを考えまして、例えば、英語の免許、理科の免許を持った者に加点する、あと特別支援の免許を持った者に加点するという形で、市が求める人材を確保する方向で、加点措置を取っております。
小学校での教科担任制について伺います。 令和４年度から小学校高学年において，教科担任制度が導入されます。現在，小学校では，担任がほぼ全ての授業を受け持つ学級担任制を取っていますが，これを中学校，高校と同じように，教科ごとに別の教員が受け持つように変えるものです。
渡辺好造議員 ………………………………………………………………………………90 若林副議長 …………………………………………………………………………………91 定野和広議員 ………………………………………………………………………………91 １ 新型コロナウイルス感染症対策について ２ 太陽光発電について ３ 学校について (1) 入試制度改革について (2) 教科担任制
小学校に教科担任制を2022年度をめどに本格的に導入する必要があるとする提言が，今年１月の中央教育審議会答申「令和の日本型学校教育」の構築を目指してに盛り込まれました。中学校では教科ごとに専門の教員が指導する教科担任制を採用していますが，小学校は１人の教師が担任する学級で全ての科目を教える学級担任制が基本です。
●35人以下学級及び教科担任制にしっかりと取り組まれたい。●インクルーシブ教育の充実を図られたい。●本市の発展に関わる学期制などの重要事項については、学校任せではなく教 育委員会がリードして方針を示されたい。●命の大切さを学ぶがん教育に、教育委員会としてしっかりと取り組まれたい。●子供たちの心の成長に必要な学校間交流行事について再検討されたい。
それから、実は以前東野中学校の落成式に行ったときに、新たな取組をたくさんされておられて、それで感銘を受けて一般質問もしたところですけれども、具体的には学校が一体となって、一丸となって、ワンチームで子供に対応する、担任も複数制で、グループ担任制の取組をされている。それだけ熱い思いを聞いて、すごい取組をされているんだなと。そういう取組の前提で最も大事なことは教職員の一体感です。